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キリンのひとりごと
 

「キリンのひとりごと」はオキナワグラフ(新星出版)にて連載されている法律エッセイです。弁護士法人那覇綜合(旧 宮﨑法律事務所)の所属弁護士が交代で記事を毎月執筆しています。憲法のこと、裁判員裁判のこと、沖縄の地域生活など、時節に合わせたタイムリーなテーマをとりあげながら、暮らしに関わる法律のおはなしを分かりやすく解説します。

 
【キリンのひとりごと Vol.25】 「この夏の思い出」(宮﨑政久)
2012年 10月 10日(水曜日) 00:00

 

オキナワグラフ 2010年10月号掲載

 

 今年は、ことのほか暑い夏でしたね。気象庁が観測を取り始めた1898年(明治31年!)から百十三年間の観測史上もっとも暑い夏だったそうです。とりわけ沖縄よりも本土各地のほうが暑さにやられているようで、最高気温が38度って体温を超えているわけで、息をするのも苦しい暑さでしょ。そんな暑い暑い日本列島の報道に接していることで私たちの暑さがさらに増しているように感じたのは、私だけではないはずです。
この夏最大の思い出といえば、興南高校の甲子園春夏連覇ですね。歴史に残る快挙。強かったですね。もう十月だというのに昨日のことのように思い出されます。高校野球としては別格ともいえる強さは、我喜屋監督の卓越した指導力、それを忠実に実践し、日々成長し進化を続けた生徒たちがともに築き上げたものでしょう。
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【キリンのひとりごと Vol.24】 「法教育ってなあに」(野崎聖子)
2012年 9月 10日(月曜日) 00:00

 

オキナワグラフ 2010年9月号掲載

 

 「法教育」という言葉を聞いたことはありますか?
 「法教育」とは、法律の専門家ではない一般の人々が、法の基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育といわれています。
これまでも、一般市民や子供向けに、「人権教育」とか「消費者教育」といった法律に関する学習の場がたくさん提供されてきました。「法教育」は、そのようなこれまでの法律の知識面を重視したものとは異なり、身近な素材をテーマにして、グループ討論などを通じて実際にルール作りに挑戦したり、紛争を解決したり、契約書を作成するなどして、他人の異なる価値観に触れ、ルールの必要性を理解し、自分の意見と他人の意見を公平に理解する能力を養い、紛争解決のための技術を身につけることなどを目的としています。
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【キリンのひとりごと Vol.23】 「事業仕分を考える」(宮﨑政久)
2012年 8月 10日(金曜日) 00:00

 

オキナワグラフ 2010年8月号掲載

 

 先月に続きまして、「事業仕分け」について触れてみたいと思います。
 この本が発売される平成22年8月には、前月に実施された沖縄県における「県民視点による事業棚卸し」が終了しています(本稿執筆時は実施前です)。3日間で百事業を対象とした棚卸しがどのような反響を得たのか、楽しみなところです。
 ところで、この「事業棚卸し」、皆さんには「事業仕分け」の方が聞き覚えのある言葉だと思います。政府が行った事業仕分けでは、蓮舫議員の「2位じゃだめなんでしょうか?」発言もあって、社会的に大きな注目を集めたものです。
 我が国における事業仕分けは、シンクタンク構想日本が平成14年から全国の地方自治体と一緒になって始めたものでした。当初は行政の役割や国と地方の役割の定量化を示して、地方自治体がやるべき仕事に対する国の関与や規制を洗い出すことを目的としていました。
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【キリンのひとりごと Vol.22】 「沖縄県の「事業棚卸」」(宮﨑政久)
2012年 7月 10日(火曜日) 00:00

 

オキナワグラフ 2010年7月号掲載

 

仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い
今年のサリーマン川柳コンクール第一位の作品です。
「事業仕分け」は、昨年の流行語大賞にも選ばれ、社会現象といえます。
政府の事業仕分けは、功罪いろいろと語られていますが、これまで国民の目にふれることのなかった予算編成の内実やその背景までを目に見える形にしたこと、そしてワイドショーでも取り上げられるほどに国民の注目を集めたことが、大きな成果であることは間違いありません。流行語大賞や川柳に反映するほど身近になっているのですから。
 「仕分け」が身近になったことは、国民の政治参加意識を大いに高めたといえます。
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【キリンのひとりごと Vol.21】 「家族と親子と法律と」(宮﨑政久)
2012年 6月 10日(日曜日) 00:00

 

オキナワグラフ 2010年6月号掲載

 

  「家族」を辞書でひきますと、親子、夫婦など、血縁や婚姻関係で結ばれ、生活を共にする人々、とあります。

 家族に関することは、法律でも多々扱われていますが、この「家族」というのは、法律で定義が明確に定められている用語ではありません。現に、私の手元にある有斐閣『法律学小辞典』をひいても、「家族」制度、「家族」手当などはありますが、「家族」それ自体は示されていません。家族法という言い方もありますが、家族法という名の法律があるわけではありません。これは、民法の親族法と相続法を総称して用いられている用語です。ちなみに、これは、親族や相続という身分に関連することを定めていることから、身分法と呼んでもよいようなものですが、戦後、家制度が廃止されたばかりの時代に、身分という言葉が封建的身分制度を連想させるので身分法ではなく家族法と呼ぶようになったそうです。
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